2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
東京湾岸道路の東京都から千葉市美浜区に至る区間の大部分が、中央側に東関東自動車道など高速道路として整備されている空間、沿道側に国道三百五十七号として整備されている空間、その間に二俣立体など立体交差として活用されている空間の三つの空間から構成されており、これらの空間が収まるよう、八十メーターから百メーターの幅で都市計画されています。
東京湾岸道路の東京都から千葉市美浜区に至る区間の大部分が、中央側に東関東自動車道など高速道路として整備されている空間、沿道側に国道三百五十七号として整備されている空間、その間に二俣立体など立体交差として活用されている空間の三つの空間から構成されており、これらの空間が収まるよう、八十メーターから百メーターの幅で都市計画されています。
今後は、東京湾岸、東京湾の沿岸部における道路ネットワークの計画の具体化を図るための検討会を、関東地方整備局、千葉県、千葉市などのメンバーで、できるだけ早く設置をしていきたいと考えております。この検討会でルートや構造の考え方などについて取りまとめを行うことを予定しております。 この検討会への本省の職員の参加については、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
東京湾岸道路にも接続が可能となり、かなりの時間的な短縮が見込まれるということであります。私も、今大規模な工事の様子を横目に見ながらいつも通過をしているわけですけれども、千葉県の皆様と一緒に完成の日を待ち望みたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道についてですが、お伺いをいたします。
このため、首都圏三環状道路、東京湾岸道路等のネットワーク整備や、既存の道路幅員を最大限活用した付加車線の設置等の高速道路のピンポイント対策などを進めているところでございます。
また、道路交通及び歩行者等の通行の円滑性、快適性という観点からは、そのほかの取組といたしまして、首都圏三環状道路、東京湾岸道路等の計画的整備、東名高速道路の大和トンネル付近の高速道路のピンポイント渋滞対策、また、大会会場と周辺駅とを結ぶルートのバリアフリー化、路面温度上昇を抑制する舗装などの道路空間の暑さ対策、センター・コア・エリアなどの無電柱化、外国人にとっても分かりやすい標識、表示の取組、こういう
千葉の方とかでも、いわゆる東京湾岸では結構多いんですけれども。ただ、臨海部で、工業専用地域でないというかそういう地域でならいいと思うんですけれども、工業専用地域については、特に工場が立地する場合にやはり人為的な汚染が付加される場合が多いですので、そういうチェックを十分やらないとやはり危険だと思っておりますので、十分管理監督しながらやるべきだと思っております。
○塩川委員 例えば、今、東京湾岸でいいますと、石炭火力発電所の建設の計画というのが幾つも出てくるんですけれども、そういう用地として使用されるという可能性もあるということでしょうか。
今御指摘にもありました東京湾岸エリアの国道三百五十七号線というのがございますが、東京港トンネルというのを今整備を進めているところでございまして、海側、横浜方面に向かってのそのトンネルが今月二十六日に開通いたします。また、反対側の千葉方面に向かいます山側のトンネルも三十年の開通を目標に、現在工事を行っているというところでございます。
そうなったところにやはり出てくるのは、いわゆる東京湾岸道路、国道三百五十七号線でありますが、大変これから交通問題が顕著になってくると思います。
御嶽山それから口永良部島の噴火など活火山の活動が活発になってきておりますが、噴火による火山灰、これが市街地へ降ってくると、直接人体への影響が生じることが懸念されるほか、特に東京湾岸など火力発電所の多い場所ではフィルターの目詰まりによる故障など、発電効率が大きく損なわれるという可能性があります。 このような事態に対してどのような対策を発電事業者に促していくのか、お聞きしたいと思います。
この前の東日本大震災のときも、東京湾岸で、浦安地域では液状化をして大変なことになったりしているわけですね。（発言する者あり）千葉市もありましたよね。 そういう状況を考えると、果たして本当にここが適地なのかというのは、私だけじゃなく、多くの地域住民や東京湾岸に住んでいる人たちはみんな感じていると思うんですよ。
できるだけ選手村やプレスセンターから半径八キロ以内で、選手に遠くにまで行くという負担がないように、観客も大変ですから、できるだけ東京湾岸の近いところでやりましょうと、その方がコストも安くなるわけですね。 若洲というのは選手村から僅か四キロ。ゴルフだから歩いても行けるんですよ。ゴルフカートでも行けちゃうんです。すぐそばですよね。霞ケ関、もう選手村から百キロ以上あるんじゃないかな。
東日本大震災では、東京湾岸や利根川流域を中心に広い範囲で液状化現象が発生をいたしました。震災後に国土交通省関東地方整備局と地盤工学会が合同で調査をした結果、関東地方の一都六県の少なくとも九十六市区町村で液状化現象が起きたと報告されております。
だからこそ、こうした都有地が、更地の状態で江東区周辺の東京湾岸にたくさんあったということなわけです。 そういう意味では、東京都の東京テレポート構想とかかつてあったわけですけれども、残念ながら、バブル崩壊もあって、笛吹けど踊らずで、開発が進んでこなかった、土地利用が進んでこなかった。いわば、民間から見ると、開発のポテンシャルが低い、こういうふうに東京の中で見られていた土地。
次に、東日本大震災では、東京湾岸の臨海部も相当被害がありました。特に、高圧ガスタンクの火災だとか爆発もあって大変ひどい状態があったなと、このように思います。特に、石油精製だとか石油化学コンビナートが今集中をしております。
特に、火山灰自体は軽いものほど遠くに飛ぶということになるでしょうから、そうしますと、富士山で小規模噴火があったとしても、その灰というものが東京湾岸あるいは関東、首都圏にある火力発電所に降り積もることがある。現状においては相当程度、フィルターというものがあって短期間はまだもつそうですけれども、噴火自体、どれだけ長く続くかはわからない。
確かに今回は大きな被害に至らなかったとしても、東京湾岸というのは埋立地なんですよ。多くの液状化がこの間発生している。例えば、川崎市でも、東扇島では約四千平方メートルにわたって液状化が見られ、道路や公園で亀裂が発生、護岸が約二十センチメートル海側にせり出したと報告されています。 そして、今後、首都圏で非常に強い地震が発生した場合に耐えられるのか。
そこで、先ほど大臣も触れておられた浜田教授は、関係省庁、消防庁もありますけれども、そういうところを含めて、中央防災会議、東京湾岸の一都二県、土木学会、建築学会や日本地震学会、日本学術会議などが協力して、大都市圏臨海部の地震・防災性向上に関する協議会、こういうものを設定してはどうかということを述べておられます。
例えば東京都は、エネルギーの自立、分散化をみずから促進をするということで、低炭素・高度防災都市の実現、東京湾岸に百万キロワット級の火力発電所を新設するということで実現をしていくんだ、そうした構想をおっしゃっているわけです。
二つ目としては、東京湾岸部、利根川下流域などの埋立地、あるいは旧河道などで集中的に被害が発生したということがあったと認識しております。 以上です。
東京の港区、あるいは私の地元の江東区では、東京湾岸ベイエリアの海沿いに高層マンション群が今次々に建設をされています。この都市再生特措法のもともとのコンセプトの反映である、都心における容積率の緩和の成果物でもあろうかと思います。 こうした例えば四十階建ての高層マンションの住民は、首都直下型地震のときにどうするのか。
今月八日に、首都直下地震の対策を検討している文部科学省の研究チームは、東京湾北部でマグニチュード七級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来想定の震度六強より大きい震度七の揺れが予想されるとの研究成果を公表いたしました。子細な震度分布を盛り込んだ最終報告を月内に発表し、中央防災会議において、新年度、被害想定や対策の見直しに着手するとお聞きいたしております。